高梁市議会 2021-03-15 03月15日－04号
次に、３番目の老朽空き家対策についてでございます。 このことについては、今まで多くの方が質問されておりますが、改めて質問したいと思います。 市内を車で走っていますと、市街地に限らず、非常に老朽化した空き家が目立つように思います。前の質問で市内の空き家件数は1,096件というふうに聞いておりますが、非常に多くの空き家があるということでございます。
次に、３番目の老朽空き家対策についてでございます。 このことについては、今まで多くの方が質問されておりますが、改めて質問したいと思います。 市内を車で走っていますと、市街地に限らず、非常に老朽化した空き家が目立つように思います。前の質問で市内の空き家件数は1,096件というふうに聞いておりますが、非常に多くの空き家があるということでございます。
いずれにいたしましても、空き家は個人財産であり、あくまでも所有者で維持管理していただくことが基本となりますが、市としましては引き続き空き家の適正な管理をお願いするとともに老朽空き家の除却に対する支援や空き家の利活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（大滝文則君） 三宅文雄君。 ◆１０番（三宅文雄君） それでは、何点かについて質問をさせていただきます。
質問事項の２、老朽空き家放置対策についてであります。 要旨の１、老朽空き家放置対策として、空き家を解体し更地にした土地に対する固定資産税の減免制度を設けてはであります。 よく聞く話でありますが、古くなり使わなくなった建物を解体して更地にしたところ、土地に対する固定資産税が跳ね上がったと。
質問事項の２、老朽空き家放置対策についてであります。 要旨の１、老朽空き家放置対策として、空き家を解体し更地にした土地に対する固定資産税の減免制度を設けてはであります。 よく聞く話でありますが、古くなり使わなくなった建物を解体して更地にしたところ、土地に対する固定資産税が跳ね上がったと。
◎産業建設部長（井上聡） 特別措置法についての御質問でございますが、目的等はこの前の佐藤議員の答弁にも申しましたとおりでございまして、老朽空き家について特出して申しますと、法律、それと国の指針で年間を通して使用されていないものが特定空家等に該当し、その中でも放置すると周辺環境に著しく有害な影響を及ぼすものが特定空家というようなことに分類されます。
また、空き家等除却費の補助金５００万円でございますが、これはいわゆる老朽空き家等の除却に対して補助金を交付するものでございます。 最後に、空き家の活用補助金１５０万円でございますが、これは戸建ての空き家に居住するための必要な修繕等に対して補助金を交付するものでございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 佐藤議員、どうぞ。 ◆８番（佐藤正人） ありがとうございます。
定住促進は後でお聞きをしますけど、市内の老朽空き家の整備が進まない状況の要因として、解体撤去費用の問題や解体後の土地の税金問題があり、所有者がなかなか踏み入れられない環境でもあると考えます。
なお，地域の皆様から直接寄せられた老朽空き家等の相談件数でございますが，条例が施行される前の平成27年５月末時点において，累計97件であったものが，平成28年11月末時点で累計192件と倍増いたしております。この相談があった物件のうち，所有者や相続人への助言や指導により建物の修繕や除去により解決に至ったものが58件，残りの134件が未解決でございます。
また，老朽空き家の宅地等は，移り住みたい若い世代が法定相続人へたどり着き売買契約を行うには，多くの場合，大きな労力が必要になることでしょう。ましてや，これから５年，10年とたつとなおさらでしょう。 そこで，今のうちに市が，例えば調査する，仲介する，取得するなど何らかの支援を検討すべきではないでしょうか。 離島というのは，典型的な条件不利地域です。
質問事項としては３点ありますが、まず第１点目、危険老朽空き家対策について、いわゆる特定空き家についてでございます。 これは国のほうで特別措置法が施行されましたのが平成27年２月ですかね、あれからもう１年以上たちました。
質問事項としては３点ありますが、まず第１点目、危険老朽空き家対策について、いわゆる特定空き家についてでございます。 これは国のほうで特別措置法が施行されましたのが平成27年２月ですかね、あれからもう１年以上たちました。
その主なものとしては，空き家等の所有者等から除却やリフォームの市の補助制度の活用に関するものが39件，近隣住民等から老朽空き家等に関する相談が62件となっております。
現在、社会問題化している老朽空き家には、自治体が倒壊などの危険性を認めれば強制撤去する事例が出始めている。
また，地域の皆様から寄せられた老朽空き家等の相談件数でございますが，平成27年５月末時点において累計97件でございます。これらにつきましては，所有者や相続人代表等を調査し，通知文により所有者等であること，建物の現状を写真等によりお伝えしております。その後，電話や面談等により意向確認，措置の方法などの提案に努めておるところでございます。
また同時に、対策の基本方針が示されており、今後市町村はこの基本方針に基づき実施体制の構築や実態の把握を行うとともに対策計画を策定し、老朽空き家の措置や空き家と跡地の活用といった対策を実施していくことになります。備前市でも４月に予定している機構改革において空き家対策担当を配置し、準備を進めていくこととしております。
ウ，空き家適正管理促進モデル事業で，老朽空き家とされる空き家の除去経費を助成する事業が拡充されています。賛否両論あるとは思いますが，中心市街地では岡山操車場跡地に市営住宅の整備が計画されています。反面，御津・建部地域では，入居募集が行われている市営住宅も老朽化していますが，そのことは今回問うことはいたしません。 そこでお尋ねいたします。
国では，老朽空き家家屋等について固定資産税の軽減措置を対象から外すという見直しを平成27年度の税制会議において検討されることになっています。その後，国から示された税制改正の施行時期に向けて，笠岡市の条例のほうも準備を進めてまいります。その際の税制改正は総務文教委員会での取り扱いとなるとのことでございました。
老朽空き家であっても，居住の用に供する予定で改修を行う場合は，住宅リフォーム助成金の対象となる場合があり，個別に相談をいただくことになります。
しかしながら，その実行に至るまでに所有者みずからが自主的に老朽空き家を除去するよう促すことが費用対効果の面からも適切であると考えており，今後撤去費用の補助も含めて自主的な除却を促す何らかのインセンティブ策の検討を要すると考えております。